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1. 新潟県議会 2018-12-05
   12月05日－開会、議案説明、委員長報告－01号

   
   取得元: 新潟県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   平成３０年　１２月定例会　本会議平成30年12月５日（水曜日）　　議事日程　第１号　　　　午後１時　開議第１　会議録署名議員の選任第２　第138号議案から第168号議案まで第３　第29号発議案第４　第30号発議案第５　第31号発議案　　　―――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　会議録署名議員の選任　日程第２　　第138号議案　平成30年度新潟県一般会計補正予算　　第139号議案　平成30年度新潟県用地先行取得事業特別会計補正予算　　第140号議案　平成30年度新潟県流域下水道事業特別会計補正予算　　第141号議案　平成30年度新潟県港湾整備事業特別会計補正予算　　第142号議案　平成30年度新潟県電気事業会計補正予算　　第143号議案　平成30年度新潟県工業用水道事業会計補正予算　　第144号議案　平成30年度新潟県工業用地造成事業会計補正予算　　第145号議案　平成30年度新潟県病院事業会計補正予算　　第146号議案　県から市町村への事務の移譲に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　第147号議案　新潟県部制条例の一部改正について　　第148号議案　特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　第149号議案　一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　第150号議案　新潟県立学校条例の一部改正について　　第151号議案　にいがた食の安全・安心条例の一部改正について　　第152号議案　新潟県食品衛生法施行条例の一部改正について　　第153号議案　新潟県認定こども園の要件等に関する条例の一部改正について　　第154号議案　新潟県立職業能力開発校条例の一部改正について　　第155号議案　新潟県農業大学校条例の一部改正について　　第156号議案　契約の締結について（旧新潟地域振興局庁舎他解体工事請負契約）　　第157号議案　契約の締結について（直江津港東ふ頭荷役機械製作、据付工事請負契約）　　第158号議案　契約の変更について（県道佐渡一周線緊急地方道路整備（竹ヶ鼻トンネル）工事請負契約）　　第159号議案　契約の変更について（新潟港東港区西ふ頭荷役機械製作、据付工事請負契約）　　第160号議案　損害賠償額の決定について　　第161号議案　当せん金付証票の発売について　　第162号議案　指定管理者の指定について（新潟県政記念館）　　第163号議案　指定管理者の指定について（新潟県埋蔵文化財センター）　　第164号議案　指定管理者の指定について（新潟県障害者リハビリテーションセンター・新潟県障害者交流センター・　　　　　　　　　新潟県聴覚障害者情報センター・新潟県視覚障害者情報センター）　　第165号議案　指定管理者の指定について（新潟県立大潟水と森公園）　　第166号議案　公立大学法人新潟県立大学定款の一部改正について　　第167号議案　公立大学法人新潟県立看護大学定款の一部改正について　　第168号議案　公立大学法人新潟県立看護大学中期目標の制定について　日程第３　　第29号発議案　新潟県活力ある長寿社会の実現の推進に関する条例　日程第４　　第30号発議案　新潟県がん対策推進条例の一部を改正する条例　日程第５　　第31号発議案　新潟県県産木材の供給及び利用の推進に関する条例　　　――――――――☆――――――――出席議員（51名）　　　　　　　　　　石坂　　浩　君　　斎京　四郎　君　　中村　康司　君　　松原　良道　君　　　　　　　　　　笠原　義宗　君　　高橋　直揮　君　　宮崎　悦男　君　　青柳　正司　君　　　　　　　　　　矢野　　学　君　　石塚　　健　君　　横尾　幸秀　君　　皆川　雄二　君　　　　　　　　　　小林　一大　君　　冨樫　一成　君　　佐藤　卓之　君　　楡井　辰雄　君　　　　　　　　　　小島　　隆　君　　佐藤　　純　君　　桜井　甚一　君　　西川　洋吉　君　　　　　　　　　　岩村　良一　君　　沢野　　修　君　　金谷　国彦　君　　早川　吉秀　君　　　　　　　　　　尾身　孝昭　君　　柄沢　正三　君　　中野　　洸　君　　小野　峯生　君　　　　　　　　　　帆苅　謙治　君　　渡辺　惇夫　君　　石井　　修　君　　三富　佳一　君　　　　　　　　　　星野伊佐夫　君　　藤田　博史　君　　佐藤　伸広　君　　小島　　晋　君　　　　　　　　　　秋山三枝子　君　　高倉　　栄　君　　上杉　知之　君　　大渕　　健　君　　　　　　　　　　長部　　登　君　　小山　芳元　君　　安沢　峰子　君　　志田　邦男　君　　　　　　　　　　渋谷　明治　君　　青木太一郎　君　　佐藤　浩雄　君　　片野　　猛　君　　　　　　　　　　小島　義徳　君　　佐藤　久雄　君　　重川　隆広　君　　　―――――――――――――――――議員以外の出席者　知事　　　　　　　　　　　　花角　英世　君　副知事　　　　　　　　　　　高井　盛雄　君　副知事　　　　　　　　　　　溝口　　洋　君　副知事　　　　　　　　　　　益田　　浩　君　危機管理監　　　　　　　　　佐久間　豊　君　知事政策局長　　　　　　　　笠鳥　公一　君　総務管理部長　　　　　　　　佐久間寛道　君　県民生活・環境部長　　　　　本間由美子　君　防災局長　　　　　　　　　　熊倉　　健　君　福祉保健部長　　　　　　　　藤山　育郎　君　産業労働観光部長　　　　　　橋本　一浩　君　農林水産部長　　　　　　　　山田　治之　君　農地部長　　　　　　　　　　緒方　和之　君　土木部長　　　　　　　　　　中田　一男　君　交通政策局長　　　　　　　　水口　幸司　君　会計管理者兼出納局長　　　　山田富美子　君　病院局長　　　　　　　　　　岡　　俊幸　君　企業局長　　　　　　　　　　稲荷　善之　君　教育長　　　　　　　　　　　池田　幸博　君　人事委員会事務局長　　　　　関原　　貢　君　警察本部長　　　　　　　　　花岡　和道　君　労働委員会事務局長　　　　　田村　定文　君　監査委員事務局長　　　　　　髙橋　和已　君　　　――――――――☆―――――――― △午後１時15分開会 ○議長（沢野修君）　これより平成30年12月定例会を開会いたします。　　　――――――――☆―――――――― △午後１時15分開議 ○議長（沢野修君）　直ちに本日の会議を開きます。　　　――――――――☆―――――――― △議員の派遣の決定報告 ○議長（沢野修君）　まず、議員の派遣の決定について、報告いたします。　新潟県議会会議規則第163条第１項ただし書きの規定により、議長において、諸君のお手元に配付の報告書のとおり、議員の派遣を決定いたしましたので、御報告いたします。　　　〔報告書は付録に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △諸般の報告 ○議長（沢野修君）　次に、諸般の報告をいたします。　まず、地方自治法第199条第９項の規定により、監査委員から、国際課等に関する監査結果報告がありました。　次に、地方自治法第180条第２項の規定により、知事から、次年度以降にわたる賃貸借契約の締結並びに損害賠償額の決定及び和解について専決処分した旨、報告がありました。　以上の報告については、それぞれ諸君のお手元に配付いたしておきました。あわせて御了承願います。　　　〔報告書は付録及び別冊に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △日程第１　会議録署名議員の選任 ○議長（沢野修君）　日程第１、会議録署名議員の選任を行います。　先例により５人と定め、議長の指名により決したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢野修君）　御異議なしと認めます。よって、議長は　　中　村　康　司　君　　青　柳　正　司　君　　皆　川　雄　二　君　　大　渕　　　健　君　　佐　藤　浩　雄　君を指名いたします。　　　――――――――☆―――――――― △日程第２　第138号議案から第168号議案まで ○議長（沢野修君）　日程第２、第138号議案から第168号議案までを一括して議題といたします。　提出者の説明を求めます。花角知事。　　　〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事（花角英世君）　平成30年12月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案いたしております議案の概要を御説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。　まず初めに、頻発する自然災害を踏まえた防災・減災への対応についてです。　近年、全国各地で地震、豪雨災害、暴風雨・高潮災害など、数十年に１度と言われる大規模な災害が頻発しています。　もはや想定外とは言えないほど、自然災害が激甚化・頻発化する状況を踏まえ、国では新たな補正予算も含めて防災・減災対策が検討されていますが、本県においても、もう一段加速した対策が必要であるとの認識のもと、先般、本県の防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議を設置し、議論を始めたところです。　ハード面では、事前対応の対策の強化などに向けた今後の本県の水害対策のあり方について、ソフト面では、住民目線に立った情報伝達のあり方等をテーマに有識者の方々から御提言をいただきたいと考えており、来年度当初予算への反映を検討するとともに、来年の出水期までに結論を取りまとめたいと考えております。　次に、原子力発電所の安全確保についてです。　去る10月31日に新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会を開催し、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の新規制基準適合性審査に対する委員からの疑義について、原子力規制庁からの説明を受け、議論を行っていただきました。　地域の安全確保のため、委員会には期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいと考えております。　その翌朝、柏崎刈羽原子力発電所の構内施設においてケーブル火災が発生しました。県としては、直ちに職員を派遣し、現場確認の上、東京電力に対し原因の究明と再発防止の徹底を求めました。また、火災そのものの原因とは別に、東京電力からの通報連絡の問題点が明らかになっており、この点についても、原因究明と再発防止を求めているところです。　また、11月21日には柏崎市において、地域住民の方々との意見交換をさせていただき、柏崎刈羽原子力発電所に対してのさまざまな御意見を伺うことができました。　県としましては、県民の安全・安心を守るため、関係市町村や関係機関と協力しながら、より実効性の高い避難計画の策定に取り組むとともに、原発に関する３つの検証を着実に進めてまいります。　柏崎刈羽原子力発電所につきましては、引き続き、県民の命と暮らしを守ることを第一に、３つの検証がなされない限り、再稼働の議論を始めることはできないという姿勢を堅持し対応してまいります。　次に、教育問題についてです。　10月に公表されたいじめに関する全国調査によると、県内の小中学校、高校及び特別支援学校における昨年度のいじめ認知件数は１万7,513件と、前年度より7,578件増加しております。しかし、市町村や学校間での認知に関する意識の差もあり、認知件数がゼロの学校もあるところです。いじめを許さないことはもちろん、決していじめを見逃すことがないよう、認知に対する考え方を再確認するとともに、積極的な認知に向けた意識向上を図っていく必要があると考えております。　また、県の独自調査では、県内で10人の児童生徒の自殺が報告されております。自殺は、本人のみならず、残された御家族や友人にも深い悲しみをもたらす大変痛ましいものです。自殺に至った背景はさまざまですが、結果として将来ある若者がみずから命を絶たれたことは、本当に残念でなりません。　10月30日には、一昨年いじめで自殺された県立高校の生徒さんの御遺族とお会いし、深い悲しみとつらい思いに接しました。改めて、亡くなられた生徒さんの御冥福を心からお祈りいたします。面談では、御遺族の再発防止を願う強い気持ちと、真剣に現状を変えてほしいという強い思いを感じたところであり、私としても、こうした悲しい出来事が二度と繰り返されることがないよう、教育委員会と連携して学校現場のいじめ防止に対する意識を徹底し、より実効性のある対策に取り組んでまいります。　教育委員会では、新潟県いじめ防止対策等に関する委員会の報告を受けて、全ての県立学校において、各校による自己点検に加え、学校訪問指導を10月より順次実施するとともに、市町村立学校の生徒指導体制の再点検を市町村教育委員会を通じて依頼する等、いじめ対策の総点検を進めています。　私から教育委員会に対しては、再発防止に向けて全ての学校が危機意識と緊張感を持って、組織的ないじめ対応を徹底することや、総点検の結果を踏まえ、いじめ防止対策の再構築に取り組むよう要請したところです。　加えて、いじめの防止に向けては、県民全体が一体となって取り組みを進めることが不可欠です。県議会や関係団体など各界の皆様の御協力を得ながら、学校・家庭・地域が一体となっていじめをしない、見逃さない、許さないという意識の醸成に向けて、教育委員会と連携し取り組んでまいります。　次に、健康立県の実現に向けた取り組みについてです。　社会保障制度の持続可能性の議論も背景に、全国的にも関心が高まっている健康寿命の延伸は、県民個人としてだけでなく、地域社会全体の活力を維持するためにも重要な課題であり、本県としても積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。　その取り組みの一つとして、これまで市町村や医療機関、介護施設等がそれぞれ分散して管理していた健康・医療・介護分野のデータを個人情報に配慮しながら集約し、県民の健康づくりのためのツールとして一体的に活用することによって、県民の健康増進に寄与する質の高いサービスを提供するため、現在、有識者から成る推進委員会において、にいがた新世代ヘルスケア情報基盤構想の策定を進めているところです。　先月開催された委員会において、構想の素案が示されたところですが、今後は成案に向けてさらに検討を進めるとともに、県の取り組みを紹介するシンポジウムを開催するなど、県民の皆様から構想に対する理解を深めていただけるよう努めてまいります。　また、先般行われた長野、山梨、静岡との中央日本四県サミットの場でも、「健康長寿の推進」をテーマに、各県の施策について情報共有し、意見交換を行い、健康づくりと観光を組み合わせた、いわゆるヘルスツーリズムの情報発信等に４県が連携して取り組んでいくことを確認したところです。県民の体力づくりや高齢者の社会参加の促進など、他県の先進的取り組みには学ぶべき点が多くあり、今後の施策に積極的に生かしてまいりたいと考えております。　健康立県の実現に向けては、生活習慣病のリスクが高い働く世代はもとより、県民一人一人が健康づくりの重要性を認識し自発的な行動につなげていくことが重要です。今後、市町村や関係団体、学校、企業等と連携・協働し、県民と一体となって取り組むための枠組みや仕組みづくりを検討してまいります。　次に、新潟水俣病についてです。　新潟水俣病被害者を社会全体で支え、公害が繰り返されることなく、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的に制定した新潟水俣病地域福祉推進条例の制定から、ことしで10年を迎えました。これまでも、被害者の方々のそれぞれの御事情に配慮しながら、丁寧に対応してきたものと認識しておりますが、私といたしましても、年内には被害者の方々の声を直接お聞きする機会を設けたいと考えております。　今後も、公健法に基づく認定審査について可能な限り早期の決定を行い、引き続き、全ての被害者の早期救済と、新潟水俣病についての正しい理解の普及に努めてまいります。　次に、農業振興についてです。　先般、新潟県産米の輸入停止を解除することが中国政府により公表されました。　世界最大の米輸入国である中国が新潟米の輸入再開を決定したことは、大変喜ばしいことであり、本県産米の安全性について科学的に評価されたものと受けとめております。　これまでの、政府・与党を初めとした関係者の御努力に対して感謝したいと思います。　このたびの規制の緩和を、中国への県産食品全体の輸出再開に向けた第一歩と受けとめ、今後、関係団体等とともに輸出促進の取り組みを加速させ、中国の方々に安全で品質の高い新潟米を初めとする県産食品を味わっていただく環境を整えてまいりたいと考えております。　一方、ことしから開始された新たな米政策のもとでは、食味のよい高品質な新潟米の生産はもとより、用途ごとの需要に応じた生産が極めて重要です。　このため、県では、今年度の地域協議会の取り組みの検証や需給状況の把握を行った上で、平成31年以降の生産目標について、コシヒカリは家庭内消費の減少に見合う縮小を継続するとともに、需要を満たしていない業務用米や加工用米については上方修正した目標を定めたところです。　31年産米の生産に向けては、稲作所得の確保のため、多収性品種の導入や低コスト栽培技術の普及などの環境整備に努めるとともに、需要動向等の情報提供を充実することで、農業者等の主体的な取り組みをサポートしてまいりたいと考えております。　また、本県農業はこれまで、米に大きく依存してまいりましたが、人口減少や食の多様化により、国内の主食用米の需要は減少し続けています。農業者の所得向上に向けては、米の一本足打法から脱却し、園芸生産など経営の幅を広げていく必要があります。このため、関係機関・団体と一体となって園芸振興に関する基本的な戦略を新たに策定し、米に続く経営の柱となるよう園芸の導入や拡大を積極的に進めてまいります。　加えて、畜産の経営体質やブランド力の強化を図り、県産農産物全体の付加価値の向上を進めることで、産業としてもうかる農業の実現を目指してまいります。　次に、観光振興についてです。　観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、ことしの１月から９月までの本県の延べ宿泊者数は、全体では742万人泊と対前年比で減少している一方、外国人延べ宿泊者数は対前年比113％となり、特に４月以降のグリーン・シーズンにおいては、大地の芸術祭への集客増加の影響もあり、前年を大きく上回るなど、明るい兆しも見え始めたところです。　このような中、10月から「日本海『美食旅』（ガストロノミー）」をテーマとした新潟県・庄内エリアのプレデスティネーションキャンペーンがスタートしました。各種イベントの開催や臨時列車の運行のほか、10月16日には全国宣伝販売促進会議を開催し、国内外の旅行会社に本県観光の魅力を大いにＰＲしたところであり、来年秋の本番に向けて準備を加速してまいります。　また、台北から新潟へのインバウンドチャーター便の週２便から４便への増便が決定しました。これを契機に、本県観光の重要なコンテンツである冬期間のスキーや人気の高い佐渡のほか、グリーン・シーズンの新潟の魅力を高め、年間を通じたインバウンド需要の取り込み拡大を図ってまいります。　引き続き、本県が誇る食文化を中心としてアピールポイントの明確化を図り、体験型やストーリー性のある観光資源の磨き上げを進め、他県と差別化できる本県観光のブランド構築を進めるとともに、トップセールスを積極的に実施するなど、観光プロモーションを強化しながら、国内外からの本県への観光入り込み客の増加に取り組んでまいります。　観光の産業としての重要性が高まってきている中で、多様な地域資源を生かした交流人口の拡大に向け、外国人観光客の誘致や魅力ある観光地づくり等の取り組みを強力に推進するため、観光施策の推進体制を強化してまいりたいと考えております。そのため、現在、産業労働観光部の部内局である観光局を、来年４月に部制条例上の部局として独立させるための条例改正案を今議会にお諮りしているところです。　次に、地域交通に関する課題についてです。　厳しい経営状況や船員不足などにより、今年度、週末中心で運航を行った寺泊－赤泊航路については、関係者が一丸となって利用促進に取り組んでまいりましたが、残念ながら、利用者数が前年同期を下回る実績となりました。加えて、佐渡汽船からは船員不足の深刻化を背景に、他航路に影響を与えずに来年度運航できる日数は20日程度である旨が示されました。　それらの状況を受け、10月に開催された佐渡航路確保維持改善協議会において、関係者も含めて議論が行われ、同航路の廃止はやむを得ないとの取りまとめが行われたところです。　また同時に、同協議会からは、観光振興を目的に、来年度は20日程度の寺泊－小木間のジェットフォイルによる試験運航を行う方針なども示されました。　このことを受けて、県としましては、佐渡市長、長岡市長等との会談を開催し、歴史ある寺泊－赤泊航路の廃止は大変残念ではありますが、協議会の出した取りまとめはやむを得ないとの認識で一致するとともに、来年度は、県及び両市による支援のもと、寺泊－小木間の運航を活用した周遊観光のパッケージツアー造成等の社会実験を行っていくことを合意いたしました。　今後、関係者で知恵を出し合いながら、佐渡・長岡地域を周遊する魅力ある旅行商品の造成に取り組むとともに、佐渡航路が持続的に運航できるよう努めてまいります。　次に、東南アジア地域との交流についてです。　10月17日から18日にかけ、初の新潟とハノイ間のチャーター便を利用し、ベトナム政府・自治体関係者などと今後の人的・経済的交流の活性化に向けた意見交換を行うためにベトナムを訪問しました。　今回の訪問では、ズン副首相やマイン投資計画副大臣にお会いし、ベトナムとの経済交流を活発化させるため、食品加工、金属機械産業など本県が強みを持つ産業分野での企業同士のマッチングに向けた取り組みについて提案し、賛同いただきました。また、計画投資省内における新潟デスクの設置について提案をいただいたところであり、今後、具体的な検討を進めてまいります。　また、平成27年に交流協力に関する覚書を締結したハイフォン市のトゥン市長とお会いし、覚書に基づいた人的交流をさらに加速させていくとともに、他の分野においても交流を活発化していくことを確認しました。　先月４日から５日には、富裕層が多く輸出先として企業ニーズが高いにもかかわらず、これまでトップセールスが余り行われてこなかったシンガポールを訪問し、新潟県の魅力ＰＲイベントへ参加するとともに、訪日旅行を扱う旅行会社の幹部や、現地の県人会、駐シンガポール日本大使などと意見交換を行ってまいりました。　ＰＲイベントでは、食品や金属洋食器など県産品のトップセールスを行うとともに、現地で精力的に活動している県人会の皆様と意見交換を行い、市場開拓・拡大の可能性がある県産品等について現地の状況をお聞きするとともに、旅行会社幹部からは、本県への旅行者増に向けた取り組みの方向についてお聞きしてまいりました。　県といたしましては、これまで進めてきた北東アジア地域を中心とした交流に加え、経済成長著しい東南アジア地域との人的・経済的交流について、今回の訪問で得られた情報等も踏まえ、今後さらに活発化させてまいります。　次に、北朝鮮による拉致問題についてです。　横田めぐみさんが拉致されてから41年が過ぎてしまいました。11月17日に開催した「忘れるな拉致県民集会」では、1,000人を超える方々から御参加いただき、菅官房長官兼拉致問題担当大臣に、県民の皆様の拉致問題解決に向けた熱い思いを直接お伝えすることができました。　当日は、被害者御家族からも御出席いただきましたが、横田早紀江さんは、最近は声がかすれて長い講演ができなくなっていることや、入院中の滋さんに、めぐみさんの写真を見せて「この子が戻るまでは」と励ましていることなどを述べられました。御家族は御高齢となってきており、拉致問題解決に向けてもはや一刻の猶予もならないということを改めて痛感したところです。　ことし６月に行われた米朝首脳会談以後も、米朝間の協議において拉致問題が提起されておりますが、政府には、米国を初め国際社会との連携を図りながら、拉致問題を最優先課題として主体的に取り組み、日朝首脳会談の実現も見据え、早急に目に見える形で具体的な成果を出していただきたいと考えております。　県といたしましては、政府の交渉を後押しするための県民世論の喚起に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。　次に、市町村との連携等についてです。　８月から行ってきた市町村長とのブロック別懇談会は、先般の上越ブロックでの開催で県内全市町村を一巡したところであり、地域医療や公共交通の確保等各地域の重要な課題をテーマに忌憚のない意見交換ができたところです。また、先月開催した市長会・町村会正副会長との定期協議では、新潟の拠点化・活性化に向けた提言をいただき、私からは、市町村と役割分担しながら力を合わせて取り組んでいきたい旨、申し上げたところです。　また、10月には地域が抱える課題等について、それに関連した活動を行っている方々の声を直接お聞きする場として開催することとした車座トークの第１回目を糸魚川市で開催し、大火からの復興とこれからの地域の活性化について率直な意見交換をさせていただきました。　今後もできるだけ地域に足を運び、さまざまな御意見をお聞きし、対話を重ねながら、県の施策に反映させる、県民最優先の県政に取り組んでまいります。　次に、総合計画の見直しと新年度予算編成についてです。　先般、住んでよし、訪れてよしの新潟県を基本理念とする総合計画の見直し素案を公表しました。　　素案では、新たな基本理念の実現に向け、本県が目指す将来像として安全に安心して暮らせる、暮らしやすい新潟、地域経済が元気で活力のある新潟、県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟を掲げるとともに、政策の柱・体系の再構成とあわせ、政策の展開・取り組みについて、新たな課題等を踏まえ必要な見直しを行ったところです。　今後、公表した素案について、今議会において御議論いただくとともに、市町村やパブリックコメントで寄せられた県民の皆様の御意見を反映するなど、年度内の成案に向け、さらに検討を進めてまいります。また、新潟ブランドの構築・浸透など計画に掲げる施策を展開していく上で多方面からの知恵をいただく必要のある課題については、必要に応じて、そのための場を設けるなど、施策の具体化に向けた検討を計画の見直しとあわせて進めてまいります。　新年度予算編成につきましては、以前にも増して厳しい財政状況が想定されるという現実は踏まえつつも、住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現に向けて、知恵を出し合い、これまで以上に選択と集中を進め、県として取り組むべき政策にしっかりと取り組んでいける予算となるよう編成作業を進めてまいります。　続いて、提案しております主な議案について御説明申し上げます。　第138号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額４億6,043万3,000円の減額補正についてお諮りいたしました。　今回の補正は、国の補正予算を踏まえて実施する事業に要する経費や、職員給与費等について過不足額及び給与改定に伴う所要額を計上するとともに、当初予算編成後の事由による、緊急性のある経費について計上するものです。　以下、補正予算の主な項目について、御説明を申し上げます。　まず、８月の大雨により被災した高田高校安塚分校の復旧に要する経費を計上したほか、特別支援学校等について、普通教室のエアコン設置や、ブロック塀の安全対策に要する経費を計上いたしました。　また、関西情報発信拠点のリニューアル移設に向けて、準備に要する経費を計上するとともに、債務負担行為を設定したところです。　加えて、平成31年度事業に係る発注・施工時期の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害等に対応するため、いわゆるゼロ県債を設定したところです。　その結果、補正後の予算規模は、１兆2,486億3,024万8,000円となります。　次に、その他の議案について御説明申し上げます。　第139号から第145号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費の過不足調整等に伴い、それぞれ補正するものです。　次に、その他の主な条例案件等について御説明申し上げます。　第146号議案は、県知事の権限に属する事務の一部を市町村に移譲するため、第148号議案は、特別職報酬等審議会の答申等に基づき、特別職の報酬等の額を改正するため、第149号議案は、人事委員会の勧告等に基づき、一般職の職員の給与を改正するため、第152号議案は、喫茶店営業に市日の市場等に限り営まれるものの区分を追加し、許可申請手数料を新設するため、それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものです。　次に、第156号議案及び第157号議案は、契約の締結について、第161号議案は、当せん金付証票の発売について、第162号から第165号までの各議案は、指定管理者の指定について、最後に、第168号議案は、公立大学法人新潟県立看護大学の第２期中期目標を定めることについて、お諮りするものです。　以上、主な議案の概要につきまして、御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、各議案それぞれについて、御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（沢野修君）　お諮りいたします。　第138号議案から第168号議案までは、審査のため、諸君のお手元に配付の議案付託表のとおり、各部門の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢野修君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　〔議案付託表は付録に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △日程第３　第29号発議案 ○議長（沢野修君）　日程第３、第29号発議案を議題といたします。　　　〔発議案は付録に掲載〕 ○議長（沢野修君）　第29号発議案について、小林一大君の趣旨弁明を許します。小林一大君。　　　〔小林一大君登壇〕
   ◆小林一大君　自由民主党の小林一大です。提出者を代表して、第29号発議案、すなわち新潟県活力ある長寿社会の実現の推進に関する条例の趣旨弁明を行います。　団塊の世代が定年を迎え、社会構造的に大きな変化があらわれております。少子高齢化の進展とともに、経済構造的にも熟年者層も社会を担っていかなければならない状況にあります。人生100年時代を迎え、ともに働き、社会に役立ち、元気に学び、人生を楽しみ、生き生きと暮らせる新しい長寿文化の実現が求められております。　人は賃金を得るためだけに働くのではなく、地域のボランティアとして社会に参加することが熟年期の新しい人生の楽しみ方の一つとなるということを目指していかなければならないものと考えています。　人生を前向きに考え、地域活動や趣味活動などに参加している人は健康で長生きすると言われていますので、健康長寿に寄与する熟年者のスポーツや文化活動、社会や地域に貢献する活動などを支援して、熟年者が健康で生きがいを持ち、豊かな経験や知識、技術を生かして積極的に社会に参加することのできる明るい長寿社会の実現を目指していかなければなりません。　一方、少子高齢化の進展により、過疎地に限らず、中心市街地においてもひとり暮らしの熟年者が増加しており、買い物難民や老老介護、冬季の除排雪作業や孤独死など、熟年者にかかわる課題が山積しており、行政だけでは解決できない事柄も多くあります。　社会生活の根本が人と人との心を紡ぐきずなであることを踏まえれば、平成23年に新潟県人と人との絆づくり条例を制定し、人と人との触れ合いや助け合いを重んじる本県においては、地域と行政が連携し、ひとり暮らしの熟年者の見守りや学校、生徒との交流の促進による孤独感の解消など、熟年者を見守る体制の構築を促進するとともに、生き生きと暮らせる新しい長寿社会の実現に向けて県民の意識の向上を図り、高齢者が生き生きと暮らすことができる環境を整備して、私たちが生涯にわたって健やかで充実した生活を享受することができるような社会の実現を目指すことは必須であります。　本県の人口構造の高齢化は、極めて急速に進んでおります。豊かな自然の中で温かい人の心が育まれたこの地において、高齢者が生き生きと暮らすことができる環境を整備して、高齢社会を活力ある長寿社会として迎えることは、私たち県民全ての願いであります。　このような社会を実現するためには、高齢者が生活を円滑に営むための環境の整備、高齢者がさまざまな経験を通じて習得した技能などを最大限に発揮して活躍することができる機会の確保などに関し、地域の実情に応じて自主的かつ主体的に取り組んでいく必要があります。　ここに、私たちは県民が生涯にわたって健やかで充実した生活を享受するため、県、市町村、県民、高齢者関係団体などが一丸となって活力ある長寿社会の実現を推進していくことを決意し、この条例を発議するに至ったのであります。　なお、本条例案を策定するに当たりましては、関係する県職員並びに関係団体と協議を行うなど鋭意検討を重ねるとともに、このたびおよそ１カ月のパブリックコメントにおいて県民の皆様の御意見も頂戴するとともに、法規的なチェックも済んだことから、本定例会に提案をさせていただきました。　本条例案は、今後、成立に向けて厚生環境委員会に付託されるものと承知をしていますが、委員会における活発な御議論を期待しております。あわせまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、趣旨弁明とさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（沢野修君）　お諮りいたします。　第29号発議案は、審査のため、厚生環境委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢野修君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　――――――――☆―――――――― △日程第４　第30号発議案 ○議長（沢野修君）　日程第４、第30号発議案を議題といたします。　　　〔発議案は付録に掲載〕 ○議長（沢野修君）　第30号発議案について、皆川雄二君の趣旨弁明を許します。皆川雄二君。　　　〔皆川雄二君登壇〕 ◆皆川雄二君　自由民主党の皆川雄二でございます。提出者を代表して、第30号発議案、すなわち新潟県がん対策推進条例の一部を改正する条例の趣旨弁明を行います。　我が国は、人生100年時代と言われる長寿社会であり、医療技術の進歩により、がんは克服できる疾病となりつつあるものの、依然として死因のトップはがんであります。　がんは高齢者に限らず、子供や女性、働き盛りの者など誰でも罹患する可能性のある疾患であり、本県はがんによる死亡率が全国上位にあります。特に胃がんによる死亡率が非常に高くなっております。　胃がん、大腸がん、肺がんは検診による早期発見、早期治療により生存率が高いことが明らかなことから、受診率の向上による早期発見、早期治療による延命率の向上を早急に図らなければなりません。　本県においては、我が党が平成19年に発議した新潟県がん対策推進条例が施行されており、国においても、全国どこでも同じレベルの医療が受けられる環境整備や、政府が総合的ながん対策としてがん対策推進基本計画を策定することなどを目的に、がん対策基本法を制定、施行しております。　その後、平成28年12月にがん対策基本法の改正法が成立し、施行され、がん患者が安心して暮らすことのできる社会への環境整備を目指し、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることや、国や地方公共団体にがん教育の推進が新たに求められております。　我が国のがん対策は、がん対策推進基本計画にのっとって実施されていますが、本年３月に第３期のがん対策推進基本計画が閣議決定されております。これは、がん対策基本法に基づき策定され、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるものであります。　このように、国においては法律を制定し、基本計画を策定してがん対策を推進するとともに、本県も県民が心豊かに安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする人と人との絆づくり条例やがん対策推進条例の基本理念に基づき、がん撲滅に向けて市町村や関係機関及び県民と連携して施策を推進してきたところでありますが、残念ながら、いまだがんは日本人の死亡原因の第１位を占めており、がん対策が目覚ましい効果を上げているとは言いがたい状況にあります。　そこで、本条例は制定後10年を経ており、国のがん対策と方向性を一つにし、本県の実情を踏まえ、改正がん対策基本法に盛り込まれた、がん患者の雇用継続、がん教育推進を求めるなど、がん患者が安心して暮らすことのできる社会への環境整備などの実現に向けて、県、市町村、関係機関及び県民が連携し、県民ががんにならない、がんに負けない、健康な生活を送ることができることを目指して、さらに踏み込んだがん対策に関する規定等を盛り込むことにより、私たちが心身ともに健康で心豊かな生活を送ることのできる社会の実現を目指し、条例の一部を改正する本条例案を提案するに至った次第であります。　なお、本条例案を策定するに当たりましては、関係する県職員並びに関係団体との協議を行うなど鋭意検討を重ねるとともに、このたびおよそ１カ月間のパブリックコメントにおいて県民の御意見も頂戴するとともに、法規的なチェックも済んだことから、本定例会に提案させていただきました。　本条例案は、今後、成立に向けて厚生環境委員会に付託されるものと承知しておりますが、委員会における活発な議論を期待いたしますとともに、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、趣旨弁明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（沢野修君）　お諮りいたします。　第30号発議案は、審査のため、厚生環境委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢野修君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　――――――――☆―――――――― △日程第５　第31号発議案 ○議長（沢野修君）　日程第５、第31号発議案を議題といたします。　　　〔発議案は付録に掲載〕 ○議長（沢野修君）　第31号発議案について、佐藤純君の趣旨弁明を許します。佐藤純君。　　　〔佐藤純君登壇〕 ◆佐藤純君　自由民主党の佐藤純でございます。提出者を代表し、第31号発議案、すなわち新潟県県産木材の供給及び利用の推進に関する条例の趣旨弁明を行います。　全国第５位の面積を有する本県においては、県土の約７割が森林であり、全国６番目の森林規模であります。その森林の66％を民有林が占めており、人工林25％、天然林64％の構成比率となっており、全国に比べ針葉樹を主とする人工林の比率が低く、広葉樹など天然林が多い状況にあります。　森林は、木材生産等の経済的機能だけでなく、水源の涵養や山地災害の防止など公益的機能を有しており、我々県民は森林から大きな恵みを受けております。　また、日本では古代から木材建築を初め日用品の隅々に至るまで木製品が使われており、必要な用材を確保するため、古くから林業が行われていたものと考えられております。　木は、軽くて強く、心地よい湿度を保ち、熱を通しにくいなど、すぐれた性質を備えており、そのやわらかな手ざわりや温かな風合い、安らぐ色、そして爽やかな香りなど、人間の五感に響く心地よいという特性が人々に快適な住空間を提供することから、今日でも多くの木造住宅が建築されております。　しかしながら、近年においては、森林資源にかわる化石燃料や工業製品の利用の増大、安価な輸入木材の増加に伴う木材価格の低迷等により、林業及び木材産業は厳しい状況に置かれております。　加えて、県内の人工林の９割以上を占める杉の多くは戦後に植林され、利用可能な大きさに成長しているのにもかかわらず、建築材料等として十分に利用されていない状況にあります。　経済成長が進み、産業構造の変化や長期にわたる国産木材価格の下落などの要因により担い手が減少するとともに、森林所有者の高齢化が進み、所有者不明林や不在所有者が増加しており、切って、使って、育てるという林業の循環利用という機能の発揮がなされなくなっていることから、森林に対する適切な管理が滞り、今日の荒廃した森林環境が現出するに至っております。　このような状況の中で、森林環境税の創設は、事業主体である市町村や県の財源を安定的に確保することにより、地球温暖化防止に向け、温室効果ガス排出削減や災害防止を図るという、国民みんなで森林を支えるという大きな意義があります。　森林の公益的機能を維持、保全することは県民一人一人の責任であり、その役割を森林所有者に求めることには限界があります。森林を健全な姿で将来の世代に引き継いでいくことは県民の義務であり、県民みんなで力を合わせ、先人が守り育ててきた森林の恩恵を未来の子供たちに残していく責務があります。　森林という資源の重要性を認識し、そこから生産される県産材を積極的に利用することで林業及び木材産業の持続的な発展を図るとともに、将来にわたり森林資源を用い、本県経済の活性化に資する取り組みを進めていく必要があります。　豊かな自然に囲まれた郷土を維持するとともに、森林がもたらす多くの恩恵を子供たちの世代へ、その孫の世代へと将来の県民に継承していかなければなりません。　ここに、私たちは森林がもたらす多くの恩恵を後世に継承していくため、県、市町村、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者等が相互に協力しながら一体的に県産木材の供給及び利用の促進に取り組むことにより、林業及び木材産業の持続的な発展を図り、本県経済の活性化及び県民が県産木材に囲まれ、心豊かに暮らすことができる社会の実現を目指すことを宣言し、本条例案を発議するに至った次第であります。　なお、本条例案を策定するに当たりましては、関係する県職員並びに関係団体と協議を行うなど鋭意検討を重ねるとともに、このたび１カ月間のパブリックコメントにおいて県民の御意見を頂戴するとともに、法規的なチェックも済んだことから、本定例会に提案をさせていただきました。　本条例案は、今後、成立に向け産業経済委員会に付託されるものと承知しておりますが、委員会における活発な議論を期待しております。あわせまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、趣旨弁明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（沢野修君）　お諮りいたします。　第31号発議案は、審査のため、産業経済委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢野修君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　――――――――☆―――――――― △特別委員長報告 ○議長（沢野修君）　人口減少問題対策特別委員長、総合交通・防災対策特別委員長及び新農業戦略対策特別委員長から発言を求められておりますので、順次、これを許します。　まず、人口減少問題対策特別委員長の発言を許します。早川吉秀君。　　　〔早川吉秀君登壇〕 ◆早川吉秀君　人口減少問題対策特別委員会における９月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。　本特別委員会は、10月30日に会議を開催し、婚活支援と子供を産み育てられる環境の充実に向けた取り組みについて調査を行いました。　最初に、福祉保健部長から結婚希望者の願いをかなえる支援「あなたの婚活」応援プロジェクトについて及び妊娠・出産・子育て環境の充実に向けた取り組みについて、産業労働観光部長及び県民生活・環境部長から結婚・子育てと仕事の両立に向けた取り組みについて、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。　１つ、他県との協働による婚活支援事業の拡充について。　１つ、子育て環境の充実に向けた保育士の処遇改善の重要性について。　１つ、新潟県少子化対策モデル事業の総括の必要性について。　１つ、施策に係る伝わりやすい県民向け広報の重要性について。　１つ、婚活支援事業における市町村との情報共有の重要性について。　１つ、子育て世代包括支援センターへの支援強化について。　１つ、孤立化を防ぐための妊娠に関する相談窓口のさらなる充実について。　１つ、男性の子育て参加促進に向けた企業への支援の重要性について。　１つ、婚活をサポートする人材の育成の重要性について。　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。　婚活支援・少子化対策に当たっては、ライフステージに応じた効果的な取り組みが求められるので、先進事例を分析の上、本県に即した政策モデルの提示や予算の集中化など戦略的な施策展開に努めるべきとの意見。　以上をもって、報告といたします。 ○議長（沢野修君）　次に、総合交通・防災対策特別委員長の発言を許します。中野洸君。　　　〔中野洸君登壇〕 ◆中野洸君　総合交通・防災対策特別委員会における９月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。　本特別委員会は、11月29日に会議を開催し、多様な交通施策による本県の拠点性向上に向けた取り組みについて調査を行いました。　最初に、交通政策局長及び産業労働観光部長から多様な交通施策による本県の拠点性向上に向けた取り組みについてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。　１つ、関係機関と連携した新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンの実施について。　１つ、太平洋側の大規模災害時における新潟港の代替機能について。　１つ、離島航路維持に向けた佐渡汽船株式会社への財政支援の必要性について。　１つ、白新線の複線化の必要性について。　１つ、クルーズ船寄港による経済効果について。　１つ、第三セクター地方鉄道同士の利用者増加に向けた連携について。　１つ、新潟空港に関連して　１、Ａ滑走路の今後のあり方について。　２、北京線を初めとした新規路線開設に向けた取り組みについて。　３、軌道系アクセス整備に関する検討について。　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。　本県の拠点性向上に当たっては、ＬＣＣを初めとする交通ネットワークを生かした観光客の一層の取り込みが重要なので、利用者の声を踏まえた２次交通の実現や案内の充実などに向け関係者への働きかけをさらに強めるべきとの意見。　以上をもって、報告といたします。 ○議長（沢野修君）　次に、新農業戦略対策特別委員長の発言を許します。尾身孝昭君。　　　〔尾身孝昭君登壇〕 ◆尾身孝昭君　新農業戦略対策特別委員会における９月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。　本特別委員会は、11月19日に会議を開催し、農林水産物における新潟ブランド確立に向けた取り組みについて調査を行いました。　最初に、農林水産部長から新たな米政策を踏まえた新潟米のさらなるブランド力強化について、県産農林水産物のブランド化推進の取り組みについて及び越後杉ブランド認証制度についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。　１つ、飼料用米の生産量増加に向けた需要拡大の必要性について。　１つ、中国への新潟米の輸出再開を見据えた取り組みの重要性について。　１つ、県行造林事業の見直しの検討について。　１つ、越後杉ブランド認証制度に関連して　１、不適切事案について。　２、業界団体への指導徹底について。　３、今後の制度のあり方について。　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。　１、本県農林水産物のブランド化推進に当たっては、国内外からの高い関心を生かした魅力の認知がさらに期待されるので、イベントや展示会の機会を捉えて積極的にかかわるなど関係部局と一体となった効果的なＰＲを展開すべきとの意見。　２、事業の執行に当たっては、事務処理の停滞など県民の不信を招く事態が明らかとなったので、県民最優先の視点を一層重視した風通しのよい職場環境の実現により組織としての機能を確実に発揮すべきとの意見。　以上をもって、報告といたします。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（沢野修君）　お諮りいたします。　次会は、明12月６日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢野修君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（沢野修君）　本日の議事日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 △午後２時10分散会...